柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
いずれにしましても、都市計画道路は、まちの骨格を形成する重要な都市施設であり、交通機能のみならず、環境や防災機能、上下水道などの生活インフラを収容するといった空間機能など、様々な役割を担っていることから、適時適切な都市計画の変更を行うとともに、引き続き、計画的かつ、効果的な幹線街路の整備に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（平井保彦） 上下水道部長。
いずれにしましても、都市計画道路は、まちの骨格を形成する重要な都市施設であり、交通機能のみならず、環境や防災機能、上下水道などの生活インフラを収容するといった空間機能など、様々な役割を担っていることから、適時適切な都市計画の変更を行うとともに、引き続き、計画的かつ、効果的な幹線街路の整備に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長（平井保彦） 上下水道部長。
意見としては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くと思われ、医療・福祉・教育・子育て環境の整備など、生活インフラを充実させ、全国から見て、暮らしの先進地として評価してもらえるよう工夫をしてもらいたい。 下松市総合計画に基づき、目的実現に向けた戦略づくりのために、行政の中だけで考えるのではなく、多くの人たちの知恵を集めてほしい。若者が声を上げる機会をどこかでつくってほしい。
合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
須々万地区は北部地区の拠点として北部住民の生活インフラを提供しているだけに、問題は須々万地区にとどまらない。そこで、以下について問う。 ア、歯科医師会と協力して、須々万地区に新たな歯科医師の開業を誘致できないか。 イ、上記が困難な場合は、整備が計画されている徳山北部地区拠点施設の中にスペースを確保して、歯科医師会から歯科医師を派遣してもらう等の対応は考えられないか。 それでは、補足説明をします。
一方で、公共交通は移動を支える生活インフラとして維持する必要があることから、外出自粛下においても休業要請の対象外とされ、厳しい経営状況の中、運行を維持されておられるところでございます。
また、地域の担い手の確保には、若者などのＵＪＩターンによる定住促進の体制を整える必要性を述べられていますが、生活インフラには通信関係も含まれています。今やインターネットのない場所に若者が移住してくることは考えられない時代です。 さらに、次世代通信規格を利用した車の自動運転については、高齢者が運転免許証を返納後に利用できる公共交通の手段としても期待しているところです。
生活インフラの基盤である水道事業においては、湯本浄水場の更新事業や老朽管の布設替えを計画的に行い、また、近年多発する災害等による断水に備え、加圧式の給水車を導入致します。 下水道事業では、老朽化が進む処理施設や管路施設の改築・更新事業を継続して推進するとともに、公共下水道施設の耐震化基本構想を策定し、東深川浄化センターの耐震化に着手することと致します。
議員の御質問にある買い物弱者とは一般的には高齢化の進行や人口の減少、地域の衰退等により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化した地域において、食料品等の日常の買い物が困難な状況におかれている人々として、経済産業省の研究報告書において定義づけられている言葉であります。
例えば、５Ｇを活用したテレワーク環境の整備による雇用人材の確保、ＡＩを搭載したドローンやセンサー等の導入による農林水産業や製造業現場での生産性向上やビッグデータ活用による販路拡大、過疎地域における遠隔医療や介護分野の人手不足対策、交通などの生活インフラの確保などがございますが、いずれにおきましても、持続可能な地域社会を構築する上で必要不可欠な技術であると認識いたしております。
このような状況に対して、財源変動幅が大きい公共施設マネジメントを着実に進めなければ財源確保が不安定となり、介護、健康などの福祉医療、命と財産の防災防犯、次世代への投資である教育、そして、生活インフラの道路・上下水道の行政サービスが十分に提供されない可能性があります。 また、各地域の自立支援のためには、地域活動などに直接携わっておられる、ふれあいセンターなどの非正規職員の処遇改善が必要であります。
先ほども申しましたが、災害のときに生活インフラとして大切な水、また、電気、こうしたものがやられると、どうしても生活に大きな支障がある。このたびの台風の被害でもよくわかりました。そんな中で、こうしたものを使うことがないことを願うわけですが、実はこうしたものというのは、先ほども申しましたように、あくまでも初期段階での対応でございます。
先ほども申しましたが、災害のときに生活インフラとして大切な水、また、電気、こうしたものがやられると、どうしても生活に大きな支障がある。このたびの台風の被害でもよくわかりました。そんな中で、こうしたものを使うことがないことを願うわけですが、実はこうしたものというのは、先ほども申しましたように、あくまでも初期段階での対応でございます。
高齢化の進行や人口減少等により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化したため、生活に不便を感じる人が増加しており、本市においても食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている市民の方がいらっしゃることは認識しております。
をさらに高めることに力を注いできたところでございまして、まずは第一次山口市総合計画、山口・小郡都市核づくりマスタープラン等の計画策定に始まり、ＪＲと連携した橋上駅舎や南北自由通路、そして北口駅前広場等の新山口駅ターミナルパーク整備、山口県において整備いただいている県道山口宇部線からのアクセス道路でございます都市計画道路新山口駅長谷線、さらには、雨水・下水処理機能の強化など、新山口駅周辺における産業生活インフラ
田舎に住む人の最低の生活インフラの確保でございますから、それについては後ほどの鳥獣被害のところでも出てきますが、自らの生命身体を守るためのやはり最後の手段として使うこともありますので、その点しっかり対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、有害鳥獣のほうにまいります。先ほど一般的な説明をいただきました。
議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化が進み、さらには高齢者の自動車運転免許返納の動きが加速することが予想され、このような交通弱者に必要不可欠な生活インフラである公共交通の維持・確保はますます重要となってきております。また、市内それぞれの地域がそれぞれの地域特性や個性を生かし住み続けられるようにするためには、公共交通システムを整えて地域間ネットワークを強化していくことも不可欠であります。
しかしながら、今後ますます高齢化が進む中で車を運転できない高齢者がふえ、さらに障がい者、学生などの交通弱者にとりましても公共交通が必要不可欠な生活インフラとなりますとともに、まちの賑わいを創出するための公共交通によるまちづくりもより一層重要となってまいりますことから、都市核間や都市核と地域核を結ぶ基幹交通となる路線は将来にわたり必要なバス路線としてしっかりと維持、確保してまいりますとともに、例えば乗降調査
道路整備、下水道整備など、生活インフラの整備や安心・安全対策などのまちづくりに取り組んでほしいとの声があり、基地の直近にある川下地区の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、地方創生の本格的事業展開についてお伺いします。 岩国市の人口減少は急速に進んでおり、国においても平成２０年をピークとして人口は減少局面に入り、今後、加速度的に進むことが予想されています。
選択と集中、一見、耳ざわりのよい言葉に感じるのでありますが、周辺地域の生活インフラの拡充、加速化は見出されないまま、中心地域の異常なほどの文化政策への投資、都市サービスとやらの一層の拡充が行われているところであります。
住みやすい町とは、教育や福祉政策が充実していて、さらに社会インフラ、生活インフラがよく整備されている町ではないでしょうか。 そこで、岩国市のインフラの整備状況に目をやりましたとき、残念ながら他の都市に比べてまだまだ満足のいくものではありません。 そこで、（１）として、岩国市の上水道の整備についてお尋ねします。 人々の命のきずなの源とも言える上水道は、インフラ整備にあって最も大切な事業であります。